固定残業手当

　固定残業代とは、見込みの残業代をあらかじめ給与に盛り込んで支払う方法をいいます。定額残業代も固定残業代と同じです。

　最高裁の判例によれば、定額手当の支給が残業代の支払と認められるためには、割増賃金相当部分とそれ以外の賃金部分とが明確に区別され、さらに、労働基準法による額がその額を上回るときは、その差額を当該賃金の支払い期に支払うことが合意されていることが必要であるとされています（小里機材事件最判昭和63年7月14日）。

　例えば、労働条件通知書や就業規則で、時間外労働に対応するものであることを明確にしておくことが必要とされています。

　固定残業代は、残業代の支給事務を軽くし、かつ残業代を抑える方法として普及してきました。もっとも、事業者は、労働者が見込みの残業時間を超えて働かせた場合には、超過分を払わなければなりません。ところが、「既に支払っている」と超過分をごまかす不当な運用が後を絶ちません。

【社会】「固定残業代」悪用１３４３件 超過分払わず、過労助長

2013/12/30　中日新聞

　見込みの残業代をあらかじめ給与に盛り込む「固定残業代」を悪用したサービス残業（残業代未払い）の違反が昨年、東京や愛知など１０都道府県で計１３４３件あったことが本紙の調査で分かった。いくら働いても見込み分の残業代しか支払わなかったり、見込み額をあいまいにして残業代をごまかしたりしていた。

 　固定残業代の悪用は低賃金・長時間労働の温床となり、専門家は働く人を使い捨てにする「ブラック企業」の手口と指摘、近年トラブルが相次いでいる。厚生労働省は問題を把握しているが、統計は取っておらず、実態は明らかになっていない。

 　調査は、企業の本支店や工場など全国の事業所数の５割以上を占める東京、大阪、愛知、北海道、埼玉、千葉、神奈川、静岡、兵庫、福岡の１０都道府県を対象にした。昨年１年間に残業代の不払いを禁止した労働基準法３７条に違反した事業所のうち、固定残業代に絡んだ労働基準監督署の是正勧告書と指導票を情報公開請求した。

 　開示文書を集計すると、固定残業代に絡む違反が最も多かったのは東京で２５０件、次いで愛知が２２１件、大阪が１９３件だった。各都道府県とも、残業代の未払い総数に占める割合は１割ほど。愛知は２割弱と最も高かった。

 　サービス残業と併せて長時間労働も指導された事業所は計４１８件に上った。固定残業代に絡む違反全体の３割強にあたり、長時間労働を助長しかねない制度の問題点を裏付けた格好だ。

 　残業を見込んだ仕組みにもかかわらず、残業をさせるために必要な労使協定書を労基署に届け出ていない事業所も３割強に上った。

 　違反の多くは労基署の調査で、パソコンの利用記録などから実際の労働時間が判明して裏付けられた。

 　固定残業代について厚労省労働基準局監督課の担当者は「サービス残業が発生しやすいシステムとは認識している」と説明。「問題があれば労基署の指導監督で個別に対応するもので、現時点で規制や実態調査の予定はない」と話している。